福岡県議会 2023-01-10 令和５年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2023-01-10
次に、三番目の中小企業生産性革命推進事業でございます。この事業は、中小企業の業務の効率化、ＤＸの推進などのために、ＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金やものづくり補助金などによりなるものでございます。デジタル化による生産性向上、販路開拓に取り組む県内中小企業を積極的に支援するため、本事業を活用してまいります。 次に、四番目の中小企業取引対策事業です。
次に、三番目の中小企業生産性革命推進事業でございます。この事業は、中小企業の業務の効率化、ＤＸの推進などのために、ＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金やものづくり補助金などによりなるものでございます。デジタル化による生産性向上、販路開拓に取り組む県内中小企業を積極的に支援するため、本事業を活用してまいります。 次に、四番目の中小企業取引対策事業です。
加えて、国が総合経済対策で拡充する事業再構築補助金や生産性革命推進事業などの活用も促し、賃上げを可能にする生産性の向上を後押ししていきます。 その他、中小企業の自家消費型のエコエネルギーの導入補助を行っていますが、太陽光発電と蓄電池で蓄えた電気を使用することにより、エネルギーコストを抑える効果もあります。１０月の公募では、予想を上回る６０件もの申請がありました。
国の総合経済対策では、事業再構築補助金や生産性革命推進事業の拡充など、手厚い支援策が用意されています。県でも、商工団体などの支援機関と連携して、県内企業による活用をしっかりと促していきます。 もう一つは、価格転嫁の促進です。賃金の引上げ分や、原材料の値上がり分を、事業者が価格に転嫁できることが必要です。
既に、県では、国の中小企業等事業再構築促進事業及び中小企業生産性革命推進事業に対して県独自の上乗せ補助を行ういわゆるプラス補助金や低利融資により経営形態の転換を後押ししているところでございます。 今後とも、業況の把握をしっかりと行うとともに、事業者が需要の変化に柔軟に対応できるよう、商工団体や金融機関、県産業振興機構など、関係機関と連携して、必要な支援に努めてまいります。
もう一つ、中小企業生産性革命推進事業というものがございますけれども、こちらにつきましては、採択件数が1,120件、県の補助の見込みは６億8,390万円となってございます。こちらの補助金のメニューによりまして、採択率はまちまちになりますけれども、長野県でプラスの補助をしているということもございまして、採択率はほとんどのメニューで、国の平均よりも県の平均のほうが高いという形になってございます。
他方、製造業を含む幅広い業種に対しては、国の中小企業生産性革命推進事業における低感染リスク型ビジネス枠に、いわゆる県のプラス補助金として上乗せ補助を実施し、1,120件を支援しております。こうした支援策を活用し、多くの事業所で感染防止対策を早期に実施していただくことで、感染予防、ひいては事業の継続につながったものと考えております。 次に、国の支援策の利用状況と効果についてのお尋ねです。
そういったことがありまして、国交省が掲げる生産性革命プロジェクトのうちの一つに、測量から設計、施工、検査、維持管理に至るまで、全ての事業プロセスでＩＣＴを導入することにより建設生産システム全体の劇的な生産性向上を目指す取組、「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」が掲げられているところです。
また、持続可能な経営形態への転換を促進するため、国の中小企業等事業再構築促進事業及び中小企業生産性革命推進事業に対する県独自の上乗せ補助を行ってまいります。グリーン成長枠や原油価格・物価高騰等緊急対策枠、こうしたものを上乗せ対象に追加していくものであります。
県内中小企業の競争力を強化するため、国の「中小企業等事業再構築促進事業」及び「中小企業生産性革命推進事業」に対する上乗せ補助を拡充するほか、新型コロナウイルス感染症に加えて価格高騰の影響を受ける事業者の資金繰りを支援するため、経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）の貸付限度額引上げ等を行います。
平成三十年に国土交通省で「生産性革命プロジェクト」というのを立ち上げたところでございますけれども、その中で「地方創生回廊中央駅構想」というところを入れさせていただいておりまして、リニア中央新幹線、北陸新幹線等との乗り継ぎ利便性の観点から結節機能強化、容量制約の解消ということを図るため、民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図るというふうにされたところでございまして
24 細川地域産業支援課長 国の事業再構築補助金や中小企業生産性革命推進事業の採択結果は、金額が公表されておりませんが、都道府県別で採択事業者が公表されております。調べてみますと、まず、事業再構築補助金では、令和３年３月26日に募集が開始された第１回から直近の第３回までにおいて、富山県において297件の採択がございました。
本来、本県の生産性革命の実現に向けて、中小企業・小規模事業者のＩＴ化、ＩｏＴ化を推し進めるために、支援を積極的に進めていかなければなりませんが、どのように取り組んでいるのか、熊本地域産業活性化班長にお伺いしたいと思います。
中小企業等への主な支援策としては、地域、業種を問わず売上高が30％以上減少した事業者の規模に応じて固定費負担を支援する事業復活支援金や、新分野転換や業態転換等の支援に加えグリーン成長枠が新設されました事業再構築補助金、設備投資、ＩＴ導入、販路開拓に加え成長投資の加速化、円滑な事業承継、引継ぎ等を支援する生産性革命補助金等が措置されており、県内中小事業者の事業継続、再建や成長発展の効果が期待されます。
一方、インフラ分野のデジタル化については、二〇一六年より、国土交通省において、今後、深刻な人手不足が進み、さらに、災害対策やインフラの老朽化対策の必要が高まることが懸念され、ＩＣＴ技術の活用等による建設現場の生産性革命に取り組んでいるところであります。
これに対し、理事者から、 平成長久館において、ＤＸ人材の育成を重要なテーマに位置づけ、職階に応じて体系づけた研修を実施するとともに、企業のデジタル投資を促進するための支援制度として、業界や地域のモデルとなる先進的な取組を実施する小規模事業者に対する生産性革命推進事業費補助金に加え、ＤＸ実装のための設備投資や研究開発を支援する新たな融資制度であるＤＸ促進資金を創設したところであり、ＤＸに取り組む企業を
また、企業のデジタル投資を促進するため、小規模事業者の皆様方を対象とした生産性革命推進事業費補助金や、今年度創設いたしました県中小企業向け融資制度ＤＸ促進資金によりまして、企業の設備投資や研究開発を資金面からしっかりとお支えさせていただきます。
国の第３次補正予算案では、既存事業のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金や小規模事業者持続化補助金、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金などの中小企業生産性革命推進事業において、低感染リスク型ビジネス枠が新設され、さらに有利な条件で制度を利用できるようになりました。産業振興計画では、こうした国の有利事業を活用し、県内企業の設備投資を進めることとしていたと記憶しております。
支援策には、当面の事業継続に関するものがある一方、私が特に活用を期待するのは二千三百億円が計上されました中小企業生産性革命推進事業であります。 これは、感染症に対応し、ビジネスモデルの転換を支援する補助金であり、対人接触を減少させる革新的な製品・サービスの開発、オンライン化システムや業務工程を非対面化するＩＴツールの導入など、補助対象が幅広く、企業状況に応じた活用が可能な補助金であります。
国も、令和二年度第三次補正予算としまして、中小企業生産性革命推進事業二千三百億円、中小企業等事業再構築促進事業一兆一千四百八十五億円をつけるなど、中小企業の生産性向上や業態転換を補助金で後押ししようとしております。
五番の中小企業生産性革命推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、令和二年度一次、二次補正予算で措置されたものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金の補助率や補助上限額を引き上げた特別枠、これを継続するものでございまして、今回の三次補正予算案で二千三百億円が計上されております